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シマンテックシールサービス規約

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このサービス規約 (以下「本規約」といいます) は、合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ(以下「シマンテック」といいます) とこの規約の締結においてお客様が代表する事業体 (以下「利用者」といいます) の間で締結されます。本規約は、利用者のサービスの使用に適用される条件を定めるものです。シマンテックは、Symantec Corporationとの契約により、サービスのサブライセンスや使用等に関する権利等を許諾(ライセンス)されています。「ACCEPT (同意する)」をクリックするかサービスを使用することにより、利用者は、本規約の一方の当事者となり、かつ、本規約の規定に拘束されることに同意します。

利用者は、本規約の定義によるところの再販売業者からサービスを受けている場合、再販売業者にサービスの申請、受領、インストール、管理、および必要に応じて中止を代行する許可を与えていることを表明し、保証します。再販売業者にそのような許可を与えることにより、本規約の条件に拘束されることになります。本規約に合意しない場合、このサービスを使用しないでください。

利用者が、顧客からサービスの代理申請の許可を受けた再販売業者である場合、第8.2条および第8.3条に従って、表明および保証を行います。利用者が再販売業者であり、かつ、自ら使用するためにサービスを申請する場合は、第8.3条を除く本規約のすべての条項が利用者に適用されます。

第 1 条 定義

「申請」とは、サービスへの登録をするためのシマンテックへの依頼をいいます。

「コンソール」とは、利用者のアカウントを利用者が管理できるウェブベースのポータルをいいます (利用者が申請したサービスがそのような接続手段を提供している場合)。

「知的財産権」とは、登録および未登録のアメリカ国内外における著作権、営業秘密、商標、商号、ロゴ、発明、特許、出願特許、ソフトウェア、ノウハウおよびその他(あらゆる種類および性質の)知的財産権および財産権などを含む、あらゆる無形財産に関する既知の権利または今後存続する権利をいいます。

「リポジトリ」とは、利用者がサービスを登録したウェブサイトのホームページからアクセス可能なリポジトリにある文書の集合をいいます。

「再販売業者」とは、インターネットサービスプロバイダ、システムインテグレータ、Web ホスティング、テクニカルコンサルタント、アプリケーションサービスプロバイダなど、再販売目的でサービスを受ける事業体をいいます。

「サービス」とは、悪意のあるソフトウェアおよびコード等(以下単に「不正ソフト」といいます)のモニタリングおよび修正に関する支援サービスまたは脆弱性スキャナ、ならびに、該当する場合、シールに関連して提供されるその他のトラストサービスで、サービスについてシマンテックにより公表された資料に示すとおり、シールの表示が条件となっているものをいいます。

「Symantec Trust Standard」とは、シールの表示を条件として、Web サイトの信頼とセキュリティが十分な水準にあることを示すために、シマンテックおよびSymantec Corporationにより設定および実施される基準をいいます。

「セキュアドシール」または「シール」とは、利用者のウェブサイトにおいて表示するためのシマンテックまたはSymantec Corporationが所有する商標の特徴を表す電子画像をいいます。この画像は、利用者または利用者の団体がサービスを購入したことをウェブサイトの訪問者に明示するものです。

「利用者のウェブサイト」とは、利用者が所有もしくは管理するウェブサイトまたは利用者が使用権を有するウェブサイトであることを利用者がシマンテックの満足する内容で十分に証明したウェブサイトをいい、これには、利用者がその申請書に記載したコモンネーム (たとえば、hostname.domain.com) およびコモンネームからハイパーリンクされているホスト名が含まれます。

「Symantec Corporation」とは、シマンテックの親会社である、米国デラウェア州法人であり、アメリカ合衆国 94043 カリフォルニア州マウンテンビュー、エリスストリート(350 Ellis Street, Mountain View, California)に主たる事業所を有するSymantec Corporation及びその完全子会社を意味します。

第 2 条 サービスについて

利用者が登録しようとしているサービスは、(i) 利用者のウェブサイトの不正ソフトのスキャン、(ii) 利用者のネットワーク環境の脆弱性評価、(iii) シールサービス、または (iv) コンソールを通じてのアカウント管理機能へのアクセスから構成されます。かかるサービスの提供には、シマンテックが単独の裁量で課す前提条件を付けることができます。

第 3 条 申請手続きとサービスの開始

利用者の申請書を受領した場合、シマンテックは、利用者の申請の処理を開始します。利用者の申請において提出されたデータを認証した後、シマンテックはサービスを開始します。利用者が登録したサービスにシールの利用が含まれる場合、利用者は、インストール中に提供され、かつレポジトリに公開されたシールのライセンス条件に従って利用者のウェブサイトにシールをインストールします。シマンテックが利用者にコンソールへのアクセスを許可している場合、利用者はコンソールを使って最新のステータスを把握し、結果をスキャンし、サービスに関する電子メール通知機能を設定することができます。

第 4 条 使用制限

利用者は、その申請書に名称が記載されている以外の団体およびドメイン名のために、またはそれに代わってサービスを使用してはなりません。利用者は、利用者のウェブサイトのドメイン名につき、シマンテックにサービス提供を許可する適切な権限または権利を得ていることが必要です。利用者の申請書において提供されている情報が不正確であるか変更された場合、または、利用者の団体名またはドメイン名の登録に変更があった場合、利用者はシマンテックに直ちに通知することが必要です。

第 5 条. 停止および終了

シマンテックは、その単独の裁量により、(i) 利用者のウェブサイトが、Symantec Trust Standardに適合していないと判断した場合(たとえば、サービスが、利用者のウェブサイトに不正ソフトを検出した場合)、または、(ii) 利用者が、本規約の規定に基づくその義務を履行していないと判断した場合、随時、シールの表示を停止することができます。シマンテックは、その満足する内容にて当該不適合または不履行が是正されるまで、シールを中止します。また、シマンテックは、利用者の申請書において提供された情報に変更が生じ、もはや有効ではないことを発見した場合、通知なしにいつでもサービスを終了する権利を保持します。

第 6 条 サービス期間

本規約がその規定に従って早期に終了する場合を除き、本規約は、サービスの期間満了まで効力を有します。本規約の重大な違反があった場合(排他的な救済手段が明示的に定められている違反を除きます)、違反していない当事者は、当該違反の是正についての書面の通知から30日以内に当該違反が是正されない場合、本規約を終了させることができます。

第 7 条 終了または期間満了時の義務

サービスの期間が満了するか終了した場合、利用者は、シールをインストールしているウェブサイトから永久に当該シールを削除しなければならず、その後はシールを如何なる目的でも使用してはなりません。本規約が如何なる事由で終了した場合でも、いずれの当事者をもかかる終了の日に先立ち生じた義務から免除するものでありません。第7条、第8条、第9条、第11条および第13条ないし第25条は、理由の如何を問わず、本規約が効力を失った後も存続するものとします。

第 8 条 事実表明および保証

8.1 シマンテックの事実表明および保証

シマンテックは、本規約を締結し、本規約に基づくその義務を完全に履行するための法人としての権能および権限があることを表明します。

8.2 利用者の事実表明および保証

利用者は、シマンテックに対し、次の事項を表明し、保証します。(i) 利用者には、その申請書に記載されたドメイン名に関連してサービスを依頼し、また、本規約を締結し、本規約に基づくその義務を履行する法人としての権能および権限があること。(ii) 利用者のサービス申請書において提供されている全ての情報は、申請書提出時において真実かつ正確であり、当該情報 (ドメイン名または電子メールアドレスを含みます) は、第三者の知的財産権を侵害していないこと。(iii) 利用者は、本規約のみに従ってサービスを使用すること。(iv) 利用者は、サービスに関し、権限が与えられていない事実表明または保証を第三者に対して行わないこと。利用者のサービスが不正ソフトまたは脆弱性の評価を含む場合、利用者はさらにシマンテックに対し、シマンテックがこの評価を行うことを承諾するための法人としての権能および権限があることを表明し、保証します。利用者のウェブサイトが第三者のサービスプロバイダにより管理されまたはホスティングされている場合、利用者は、シマンテックが評価を実施するために必要な承諾および権限を当該サービスプロバイダから得ていることを保証します。

8.3 再販売業者の事実表明および保証

再販売業者は、第8.2条に加え、シマンテックおよびサービスに依拠する者に対し、(i) 再販業者が自己の顧客を代理して本規約を締結すること、または本規約に当該顧客が拘束されること (またはこれらの双方) につき、当該顧客から権限を得ていること、(ii) 再販売業者が本規約を遵守し、また当該顧客にも本規約を遵守させること、および (iii) 該当する場合、再販売業者は、自己がホスティングするウェブサイトがシールを表示するライセンスを受けていない限り、自己がホスティングするウェブサイトにシールを表示しないことを表明し、保証します。

第 9 条 サービスの料金および支払い条件

サービスの対価として、利用者は、サービスを選択した時点で、シマンテックのウェブサイトに掲載される所定の料金を、または適用される場合、利用者が受領したシマンテックが発行した請求書の金額を、シマンテックに支払うものとします。振込手数料等、支払いに係る費用は利用者の負担とします。以下に明示的に定められていない限り、利用者は料金を遅滞なく支払うものとし、返金を求めることができません。本規約において適用される是正期間を過ぎても未払いとなっている、支払を要する金額は、延滞金として月利 1.5% または法律により許容される最高の利率のいずれか低い方の利率による利息を生じるものとします。上記の料金には、税金は含まれていません。本規約に従って課されたサービス料金に対して、政府によりまたは政府の権限に基づき課されるすべての税金、関税、料金その他の政府による徴収金 (所得税、サービス税、利用税および付加価値税を含みますが、シマンテックの所得に基づき課せられる税を除きます) は利用者の負担となり、当該サービス料金の一部ではなく、当該サービス料金から差し引かれたり、それにより相殺されたりするものではありません。シマンテックに対する支払はすべて、いかなる税金、関税、違約金などの控除または源泉徴収なくして支払われるものとし、法律に従って控除または源泉徴収が要求される場合は、利用者の控除または源泉徴収にかかわる支払い額を増額し、控除または源泉徴収後にシマンテックが、当該控除または源泉徴収が無かったものとした場合の受取り額に相当する正味金額 (これに対する税金等の負担を含まないもの) を受け取るものとします。本条は、再販売業者からサービスを購入した利用者には適用されません。

第 10 条 返金制度

利用者が何らかの理由によりサービスに満足できない場合、利用者はシマンテックに対し、登録から30日以内に限りサービスの取消しおよび返金を求めることができます。30日経過後は、シマンテックが本規約に定める保証その他の重大な義務に違反した場合にのみ、利用者は、返金を求めることができます。本条は、再販売業者からサービスを購入した利用者には適用されません。

第 11 条 知的財産権

利用者は、シマンテック、Symantec Corporationおよび両者への権利許諾者が、シマンテックが提供するサービス (以下に列挙するものに対する改造、強化、派生物、組み合わせ、翻案、アップグレードおよびインターフェース等を含み、以下、これらを総称して「シマンテックの成果物」といいます) に関連して開発され、組み込まれ、実施された機密情報、その他の価値ある情報、製品、サービスならびに発案、概念、技術、発明、プロセス、ソフトウェアおよび著作物に関するすべての知的財産権を有することを了解するものとします。利用者の既存のハードウェア、ソフトウェアまたはネットワークはシマンテックの成果物に含まれません。本規約に別段の定めがない限り、本規約により、各当事者は、他の当事者の知的財産権に関する財産権またはライセンスを得ることはなく、引き続きそれぞれの知的財産権を独自に所有または保持するものとします。

第 12 条 サービスの変更

シマンテックは随時、(i) 本規約の条件を改定、または (ii) 本規約に基づき提供されるサービスの一部を変更することができます。上記の変更は、当該変更がシマンテックのウェブサイトに掲載されてから30日後、または利用者へ電子メールによって通知した場合はその時点で有効となります。利用者が変更に同意しない場合、利用者はシマンテックに通知し、解約日からサービス期間終了日までの期間について、日割りによる支払済みの料金の一部の返金を要請することで、本規約をいつでも終了させることができます。当該変更がなされた後、継続してサービスを利用した場合、利用者は、これらの変更に拘束されることに同意したことになります。

第 13 条 プライバシーについて

利用者は、以下に従って利用者に関するデータおよび情報が利用されることに同意します。シマンテックは、シマンテックのプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます)に従って、利用者がサービスを申請した際に提出したデータの取扱いおよび処理を行います。プライバシーポリシーは、随時改定が行われ、利用者がサービスを登録したシマンテックのウェブサイトのホームページから入手できます。利用者は、シマンテックが、利用者が申請の際に提出した情報をシールに記載することができることに同意します。また、シマンテックは、(i) リポジトリおよび第三者のウェブサイトにおいて、利用者のシールおよびそれに含まれている情報を公表すること、ならびに、(ii) かかる情報を、本規約およびシマンテックのプライバシーポリシーに定める目的で使用することができます。利用者が顧客の代理人を務める再販売業者である場合は、当該利用者は、シマンテックに顧客情報を提供するために必要な権利 (同意を含みます) をすべて有していることを保証するものとします。利用者は、シマンテックが、日本およびSymantec Corporationが拠点を置くアメリカ合衆国で、利用者が申請の際に提供した情報の処理および送信を行うことを承諾します。顧客情報の処理に関する詳しい情報は、シマンテックが適用するプライバシーポリシーを参照してください。

第 14 条 保証の否認

上記第8.1条に定める限定的な明示の保証を除き、シマンテックは、明示であるか黙示であるか、または法定であるかを問わず、商品性、特定目的への適合性、顧客要求の充足および第三者の権利を侵害していないことの黙示の保証を含む、履行または取引の過程で生じるいかなる保証も行いません。利用者のサービスがウェブサイトまたはネットワークのスキャンを含む場合、(i) シマンテックは、スキャンがすべての不正ソフトおよび脆弱性を検出すること、またはスキャンに伴って提供される報告書が完全であり誤りがないことを保証しないこと、および (ii) 利用者は、利用者のウェブサイトをスキャンすることに伴うリスクがあり、利用者がかかるリスクを受け入れることを選択したことを承諾します。ただし、法令により、特定の保証の排除が認められない場合、上記の保証の否認は一部適用されない場合があります。

第 15 条 免責

利用者は、シマンテックおよびSymantec Corporation、ならびにその取締役、株主、役員、代理人、従業員、承継者および譲受人を、次の事項に関連して発生する第三者からの請求、訴訟、手続き、判決、損害および費用 (合理的な弁護士費用を含みます) から免責し、補償するものとします。(i) 本規約に基づく利用者の保証、事実の表明および義務の違反、(ii) 申請において利用者が行った虚偽または不実の表示、または (iii) 利用者が提供した情報および内容に含まれる第三者の知的財産権の侵害。シマンテックは、これらの申立があった場合、利用者に速やかに通知し、利用者は申立に対する防御 (和解を含みます) に関するすべての責任を負うものとします。ただし、(a) 利用者は、訴訟または和解の進捗をシマンテックに知らせ、またこれに関し協議することとし、(b) 利用者は、シマンテックの書面による同意がない限り (この同意は正当な理由なしに拒否されるものではありません)、解決が刑事訴追、訴訟、裁判の結果またはその一部である場合、または解決がシマンテック側の責任や不正行為 (契約違反や不法行為またはその他の事由であるかにかかわらず) の認容を含む内容である場合、または解決が特定履行や金銭以外による賠償を求める場合には、申立を解決する権利はなく、および (c) シマンテックは、自己負担で自選の弁護士をもって、申立の防御に参加する権利を有することとします。

第 16 条 責任の制限

本条は、契約法上 (保証違反を含みます)、不法行為法上 (過失または厳格責任を含みます)、その他法律上または公正な請求に基づく責任に適用されます。利用者が本規約に基づき提供されるサービスに起因する請求、訴訟、仲裁その他の法的手続きを開始した場合、シマンテックは、適用される法律が認める範囲で、(i) 逸失利益または取引、契約、売上げもしくは見込まれた節約額の逸失、または (ii) 間接損害もしくは結果的損害に対し、責任を負わないものとします。本規約に基づき、シマンテックが利用者に対して負担することのある損害賠償額の総額は、請求の原因となった事由の直近12ヶ月間においてサービスに対し支払われた額の 2 倍を超えないものとします。上記にかかわらず、シマンテックの過失に起因する人の傷害もしくは死亡の場合、または、適用法 (該当する域の強行法規を含みます) によって除外することができないその他の責任の場合、シマンテックの責任は、本条に基づく制限の対象とはなりません。また、管轄地の法令により責任の制限が認められない場合は、本条の制限の一部が利用者に適用されない場合があります。

第 17 条 不可抗力

地震、洪水、火災、暴風、自然災害、天変地異、戦争、テロ、武力衝突、ストライキ、ロックアウト、ボイコット、その他当事者の合理的な支配を超えた類似の事由により、本規約に定める義務 (ただし、支払い義務を除きます) の履行が停止、中断または遅延した場合、いずれの当事者も本規約の不履行とはみなされず、これによる責任を他の当事者に対し負いません。ただし、本条に定める不可抗力の影響を受けた当事者は、(i) 速やかにその事実を書面で相手方当事者に通知し、(ii) 当該不可抗力事由の影響を緩和するために合理的に必要とされる措置をすべて講じなければなりません。さらに、本条に定める不可抗力事由が合計で 30 日間を超えて継続した場合、いずれの当事者も、書面による通知をもって、本規約を直ちに解除することができます。

第 18 条 法令、輸出規制の遵守

いずれの当事者も、本規約に基づき行われるそれぞれの行為に関連して適用されるアメリカ合衆国の連邦、州、地域の法令および規制のすべてを遵守するものとします。上記の一般性に制限されることなく、いずれの当事者も、輸出に関するすべての要件 (以下「輸出規制」といいます) 並びに日本国の法律を遵守することに同意します。利用者がシマンテックから提供されたソフトウェア、ハードウェアまたは技術データ (またはその一部) (以下「シマンテックテクノロジ」といいます) の最終的な仕向地をシマンテックに開示していたかどうかにかかわらず、また本規約の相反する規定にかかわらず、利用者は次の行為を行うことは禁じられています。

i. アメリカ合衆国または輸出規制を課すその他の国の政府から必要な許可を事前に取得することなしに、シマンテックテクノロジを、直接または間接を問わず、輸出規制によって制限されているか禁止されている仕向地に変更、輸出または再輸出すること。

ii. シマンテックテクノロジを、アメリカ合衆国財務省外国資産管理局の「特別指定国民および封鎖者リスト」、アメリカ合衆国商務省の「禁輸対象者リスト」、アメリカ合衆国商務省の「産業安全保障局(BIS)業者リスト」またはその他の適用されるリストに記載されている者に提供すること。

iii. 輸出規制により禁じられている核、ミサイル、または化学・生物学兵器に使用する目的で、シマンテックテクノロジを、直接的または間接的を問わず、輸出または再輸出すること。

利用者が本規約の規定を遵守しなかった場合、シマンテックは利用者への事前の通知なしに、かつ利用者への責任を負うことなく、本規約で定める自己の義務のいずれの履行も停止する権利を有するものとします。

第 19 条 分離可能性

本規約のいずれかの条項が何らかの点において、管轄裁判所により無効、違法または執行不能であると判示された場合、本規約の残りの条項の有効性、合法性、執行可能性はいかなる形でもこれらに影響を受けません。

第 20 条 準拠法

本規約はすべての点において日本法に準拠し、同法に従って解釈されることに合意します。国際物品売買契約に関する国連条約は、本規約には適用されません。

第 21 条 紛争解決

本規約のいずれかの事項にかかわる紛争を解決する場合、提訴または行政請求を開始する前に、利用者は、法により許容される範囲内で、シマンテックその他の紛争にかかわる当事者に通知して、当事者間で紛争のビジネス上の解決を求めなければなりません。利用者とシマンテックは、かかる紛争をビジネス上の協議によって解決するために、誠実な努力をしなければなりません。紛争が最初の通知から60日以内に解決できなかった場合、当該紛争の解決については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 22 条 譲渡

本規約に別段の定めがない限り、利用者は、本規約に基づく権利を譲渡または移転してはなりません。利用者の債権者が、差押え等の手段によるか否かを問わず、本規約に基づく利用者の権利を取得しようとした場合、シマンテックは、任意に本規約を解除することができます。ただし、シマンテックは、シマンテックを直接もしくは間接的に支配する組織、シマンテックが直接もしくは間接的に支配する組織、またはSymantec Corporationが共通して支配する組織に、本規約の定める義務を譲渡および委託することができます。

第 23 条 通知

利用者が、本規約に関してシマンテックに何らかの通知、要求または要請を行う際は、書面により、以下の住所宛てに送付するものとします。

合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ: 合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ 法務部宛
〒107‐0052 東京都港区赤坂1‐11‐44
Fax 03-5114-4186
Email dl-vsj-practices@symantec.com

第 24 条 完全なる合意

本規約、シール・ライセンス契約 (該当する場合)、および利用者が再販売業者である場合はシマンテックとの間の再販売契約は、シマンテックと利用者との間で意図された取引にかかわる完全なる了解および合意を構成し、口頭・書面を問わず、本規約の主要な事項に関しシマンテックと利用者との間でなされた過去および現在のすべての表明、了解、合意または連絡事項に優先します。注文書における契約条件で、本規約に記載されていないもの、または本規約と矛盾するものは無効とされます。

シマンテックシールサービス規約 バージョン 3.2 (2014 年 4 月)


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