現在位置
ホーム > リポジトリ > 利用者規約 > シマンテック® SSL証明書利用規約

シマンテック® SSL証明書利用規約

  • Email
  • Print

お客様(以下「利用者」といいます)は、シマンテック セキュア・サーバID、シマンテック グローバル・サーバID、Extended Validation SSL 証明書(シマンテック セキュア・サーバID EV、シマンテック グローバル・サーバID EV)、シマンテック マネージドPKI for SSL サービスにより取得したSSL 証明書(以下「証明書」といいます)を申請、受領またはご利用になる前に、本規約を必ずお読みください。本規約に同意なさらない場合、お客様は証明書を申請、受領または利用することはできません。下の「ACCEPT(同意する)」をクリックするか、証明書を受領または使用することにより、利用者は本規約の一方の当事者となり、かつ、本規約の規定に拘束されることに同意します。本規約でいう「シマンテック」とは、合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティを指します。

利用者は、本規約の定義によるところの再販売業者からサービスを受けている場合、再販売業者に証明書の申請、受領、インストール、管理、更新および必要に応じて失効を代行する許可を与えていることを表明し、保証することとします。再販売業者に利用者の証明書の使用許可を与えることにより、本規約の条件に拘束されることになります。本規約の条件に同意しない場合は、下記の第24 条に記載されたシマンテックの連絡先にすぐに連絡してください。シマンテックにより証明書は失効されます。利用者が、顧客から証明書の代理申請の許可を受けた再販売業者である場合、第8.2 条および第8.3 条に従って、表明および保証を行います。利用者が、自らの証明書を申請する再販売業者である場合は、第8.3 条を除く本規約のすべての条項が利用者に適用されます。

第1 条 定義

「証明書の申請」とは、認証機関への「証明書」の発行依頼をいいます。

「認証機関」とは、証明書の発行、効力の停止および失効を行う権限を付与された機関をいいます。本規約における認証機関とはシマンテックをいいます。

「CPS」とは、シマンテックのサーティフィケーション・プラクティス・ステートメント(認証業務運用規程)をいい、証明書を発行する際に認証機関が行う業務手順を具体的に記載したもので、適宜修正されることがあります。シマンテックのCPS は、リポジトリから入手可能です。

「知的財産権」とは、登録および未登録のアメリカ国内外における著作権、営業秘密、商標、商号、ロゴ、発明、特許、出願特許、ソフトウェア、ノウハウおよびその他(あらゆる種類および性質の)知的財産権および財産権などを含む、あらゆる無形財産に関する既知の権利または今後存続する権利をいいます。

「ライセンス証明書オプション」とは、利用者が物理的なデバイス上で証明書を使用し、各デバイスが管理するか複製された証明書が保存されている物理的なサーバに対し追加の証明書ライセンスを取得する権利を認めるサービス・オプションをいいます。このオプションは利用できない場合があります。

「NetSure プロテクション・プラン」とは、シマンテックが提供する保証を拡張するプログラムで、詳細がリポジトリに記載されています。

「依拠当事者」とは、証明書またはデジタル署名に依拠して行為する個人または組織をいいます。

「依拠当事者規約」とは、シマンテックのリポジトリに掲載された依拠当事者規約等の認証機関が使用する契約で、依拠当事者として行為をなす個人または組織に対する条件を定めたものをいいます。

「リポジトリ」とは、利用者がサービスを申し込んだウェブサイトのホームページからアクセスできるリポジトリのリンクから入手できる各種の資料をいいます。

「再販売業者」とは、インターネット・サービスプロバイダ、システム・インテグレータ、Web ホスティング、アプリケーション・サービスプロバイダなど、再販売目的で「証明書」を取得する事業体をいいます。

「シール」とは、シマンテックまたはSymantec Corporationのマークが付いた電子シールで、利用者のウェブサイトに表示すると、利用者がシマンテックのサービスを購入したことが証明され、このシールをクリックすると、購入したサービスとそのサービスが有効であるかが表示されます。

「サービス」とは、シマンテックがSSL 証明書の購入者に提供するデジタル証明書のサービスとそれに付随する製品、特典、またはユーティリティの総称です。

「利用者」とは、証明書の対象となり、証明書の発行を受け、かつ、発行時に証明書に記載された公開鍵に対応する秘密鍵を使用することができ、その権限がある装置の所有者または権利者である個人、組織または機関をいいます。当該装置が証明書の対象となります。

「シマンテック・トラスト・ネットワーク」または「STN」とは、シマンテック・トラスト・ネットワークの証明書ポリシーが適用される証明書ベースの公開鍵基盤で、Symantec Corporationおよびその関連会社(シマンテックを含みます)ならびにその顧客、利用者および依拠当事者により証明書の世界的な展開および利用を可能にします。

「Symantec Corporation」とは、シマンテックの親会社である、米国デラウェア州法人であり、アメリカ合衆国 94043 カリフォルニア州マウンテンビュー、エリスストリート(350 Ellis Street, Mountain View, California)に主たる事業所を有するSymantec Corporation及びその完全子会社を意味します。

第2 条 証明書申請手続き

利用者が所属組織に代わり申請する証明書は、暗号化を利用してSSL/TLS セッションをサポートするために使用されるSSL 証明書になります。利用者が選択した証明書に必要な認証手続きを完了後、シマンテックは利用者の証明書申請を処理します。証明書申請が承認された場合、シマンテックが証明書を発行し、利用者は本規約に基づきこれを利用します。利用者が証明書を取得またはインストールした後、利用者はその記載内容を確認し、誤りがあった場合には直ちにシマンテックに通知しなければなりません。当該通知を受領した場合、シマンテックは、通知を受けた証明書を失効させ、訂正した証明書を発行することができます。

第3 条 付随するサービス

シマンテックが提供するサービスには、(@)ウェブサイトの悪質なコードの日次スキャン、(A)利用者のネットワーク環境の脆弱性評価、(B)シールサービス、および/または(iv)ウェブベースのコンソール経由のアカウント管理機能へのアクセスが含まれることがありますが、これらに制限されるものではありません。これらのサービスの提供は、シマンテックの裁量において自由に変更・停止されることがあります。

第4 条 使用制限

利用者は、自らの証明書を次の目的で利用することはできません。(@)他の組織のために、または他の組織の代理人として利用すること、(A)利用者がライセンス証明書オプションを購入していない場合に、複数のサーバまたはデバイス上で同時に使用すること、(B)操作の失敗が身体もしくは生命に対する損害または重大な環境破壊を直接生じさせる可能性がある核施設、航空航法・通信システム、航空交通管制システムまたは武器制御システムの運営などの危険を伴う状況下での制御装置として使用したり、フェィル・セーフ機能が求められる方法で使用すること。ライセンス証明書オプションを利用している利用者は、このオプションにより利用者のネットワークへのセキュリティに関するリスクが高くなる可能性およびシマンテックは複数のデバイスに対する単一キーの配布が原因のセキュリティの侵害に対しては責任を明確に否認することを認識し同意することとします。サーバまたはサーバ・ファーム上のデバイスでライセンスを許諾されていない証明書を利用した場合、シマンテックは、これを著作権侵害行為とみなし、侵害者に対し、法律が認める最大限の法的措置を講じます。ライセンス証明書オプションにて購入した証明書は、NetSure プロテクション・プランでは賠償額が10,000 米ドル相当円までとなります。シールを表示する場合、必ずリポジトリに公表されている、シール・ライセンス規約に従って、インストールおよび表示を行うものとします。

第5 条 失効

利用者が自己の秘密鍵の危殆化を発見したか、そう判断する理由がある場合、証明書に記載された情報に誤りがあるか、変更があった場合、または登録した組織名・ドメイン名を変更した場合、利用者は、その旨をシマンテックに直ちに通知しなければなりません。シマンテックは、(@)シマンテックが証明書内の情報がもはや有効でないことを発見した場合、(A)利用者が本規約に定める義務を履行しない場合、または(B)シマンテックがその裁量により、証明書を引き続き使用することがSTN のセキュリティや整合性を侵害することにつながるおそれがあると判断した場合、利用者の証明書を失効させることができます。また、シマンテックは、支払いの不履行の場合も証明書を失効させることができます。

第6 条 失効または有効期間満了時の義務

証明書の有効期限が満了するか、失効が通知された場合、利用者は、その証明書をインストールしている装置から永久に証明書を削除しなければならず、以後いかなる目的にもその証明書を使用してはなりません。利用者が失効した証明書に関してシールをインストールしている場合は、そのシールを利用者のウェブサイトから削除しなければなりません。

第7 条 サービス期間

本規約は、利用者の証明書の有効期限が満了するまでまたはそれ以前に失効するまで、有効です。

第8 条 事実表明および保証

8.1 シマンテックの事実表明および保証

シマンテックは利用者に対し、次の事項を表明し保証します。(@)シマンテックが証明書を作成するときに相当な注意を払わなかったことにより、誤った情報が利用者の証明書に記載されていないこと、(A)利用者の証明書の発行がすべての重要事項においてシマンテックのCPS に準拠していること、および(B)シマンテックによる証明書の失効サービスおよびリポジトリの利用が、すべての重要な点においてシマンテックのCPS に適合していること。

8.2 利用者の事実表明および保証

利用者はシマンテックおよび依拠当事者に対し、次の事項を表明し、保証します。(@)利用者が証明書の発行のために、証明書の申請にてシマンテックに提供した情報および資料が正確であること、(A)証明書の申請でシマンテックに対して利用者がなした表明が変更または無効となった場合、シマンテックに通知すること、(B)利用者が提供した証明書の情報(電子メールアドレスを含みます)が第三者の知的財産権を一切侵害していないこと、(C)利用者が提供した情報(電子メールアドレスを含みます)が違法な目的のために使用されたことはなく、将来においても使用されないこと、(D)利用者の秘密鍵が生成されて以降、利用者、および利用者が明示的に承認した第三者だけがその秘密鍵または秘密鍵を保護するためのチャレンジフレーズ、PIN、ソフトウェアもしくはハードウェアの仕組みを占有しており、将来においても占有を継続すること、かつ権限を付与されていない者がこれらのものや情報にアクセスしたことはなく、将来においてもアクセスしないこと、(E)合法的かつ本規約に基づき認められている目的のためだけに利用者が自己の証明書を使用すること、(F)利用者が証明書または証明書失効リストなどを発行する認証機関としてではなく、最終利用者として証明書を使用すること、(G)利用者の秘密鍵を使用して生成されるデジタル署名はすべて利用者自身のデジタル署名であり、そのデジタル署名が生成された時点で証明書が受領されており、当該証明書は有効期限が満了しておらず、または失効していないこと、(ix)利用者が証明書を取得する条件として本規約に明確な同意を表明していること、および(x)利用者がシマンテックからの事前の書面による承諾なくしてSTN の技術実装の監視、干渉またはリバース・エンジニアリング(法令で認められる場合を除きます)を行わず、STN のセキュリティを故意に危険にさらさないこと。さらに、利用者は、STN 内で発行されたデジタル証明書の情報に依拠するにあたり、意思決定をなすに十分な情報を得ていること、その情報に依拠するかどうかの決定につき利用者が単独で責任を負うこと、および利用者に適用される依拠当事者規約に基づく、依拠当事者としての義務を履行しなかった結果発生する法的責任を利用者が負うことを表明し、保証します。マルウェアスキャンおよび/または脆弱性評価がサービスに含まれる場合、利用者は、シマンテックに対し、さらに(xi)シマンテックが評価を続行することに同意するすべての権限を有していることを表明し、保証し、また、利用者のウェブサイトが第三者であるサービスプロバイダによって管理、またはホストされている場合は、シマンテックが評価を行うのに必要な同意と承認をサービスプロバイダから得ていることを保証します。

8.3 再販売業者の事実表明および保証

再販売業者は第8.2 条に加え、シマンテックおよびその依拠当事者に対し、(@)再販業者が自己の顧客の代理として本規約を締結すること、または本規約に当該顧客が拘束されることにつき当該顧客から了解を得ていること、および(A)本規約を遵守し、また当該顧客にも本規約を順守させることを表明し、保証します。

第9 条 サービスの料金および支払い条件

利用者が購入した証明書の対価として、利用者は、サービスを選択した時点で、シマンテックのウェブサイトに掲載される所定の料金または適用される場合、利用者が受領したシマンテックが発行した請求書の金額をシマンテックに支払います。振込手数料等、支払いに係る費用は利用者の負担とします。以下に明示的に定められていない限り、利用者は料金を遅滞なく支払うものとし、返金を求めることができません。本規約に従って課されたサービス料金に対して、政府の権限または政府により課されるすべての税金、関税、料金その他の政府による徴収金(所得税、サービス税、利用税および付加価値税を含むが、シマンテックの所得に基づき課せられる税を除きます)は、利用者の負担となり、当該サービス料金の一部ではなく、その料金から差し引かれたり、それにより相殺されたりするものではありません。シマンテックに対する支払はすべて、いかなる税金、関税、違約金などの控除または源泉徴収なくして支払われるものとし、法律に従って控除または源泉徴収が要求される場合は、利用者の控除または源泉徴収にかかわる支払い額を増額し、控除または源泉徴収後にシマンテックが、当該控除または源泉徴収が無かったものとした場合の受取り額に相当する正味金額(これに対する税金等の負担は発生しません)を受け取るものとします。本条は、再販売業者から証明書を購入した利用者には適用されません。

第10 条 返金制度

利用者が何らかの理由により発行された証明書に満足できない場合、利用者はシマンテックに対し、証明書の発行から30 日以内に限り証明書の取消しおよび返金を求めることができます。30 日経過後は、シマンテックが本契約に定める保証その他の重大な義務に違反した場合にのみ、利用者は、証明書の取消しおよび返金を求めることができます。本条は、再販売業者から証明書を購入した利用者には適用されません。

第11 条 財産権

利用者は、シマンテック、Symantec Corporationおよび両者への権利許諾者が、シマンテックが提供するサービス(以下に列挙するものに対する改造、強化、派生物、組み合わせ、翻案、アップグレードおよびインターフェース等を含みます(以下、これらを総称して「シマンテックの成果物」といいます))に関連して開発され、組み込まれ、実施された機密情報、その他の価値ある情報、製品、サービスならびに発案、概念、技術、発明、プロセス、ソフトウェアおよび著作物に関するすべての知的財産権を有することを了解するものとします。利用者の既存のハードウェア、ソフトウェアまたはネットワークはシマンテックの成果物に含まれません。本規約に別段の定めがない限り、本規約により、各当事者は、他の当事者の知的財産権に関する財産権またはライセンスを得ることはなく、引き続きそれぞれの知的財産権を独自に所有または保持するものとします。

第12 条 本規約の変更

シマンテックは、随時(@)本規約の条件を改定、または(A)本規約に基づき提供されるサービスの一部を変更することができます。上記の変更は、当該変更がシマンテックのウェブサイトに掲載されてから30 日後、または利用者へ電子メールによって通知した場合はその時点で、有効となります。当該変更がなされた後、継続してシマンテックのサービスを利用した場合、利用者は、これらの変更に拘束されることに同意したことになります。

第13 条プライバシー

シマンテックは、シマンテックのプライバシーポリシーに従って、利用者が証明書申請の際に提出したデータの取扱いおよび処理を行います。当該プライバシーポリシーは、随時改定が行われ、シマンテックのウェブサイトから入手できます。シマンテックは、利用者が証明書の申請の際に提出した情報を、証明書およびシールに記載できることに同意するものとします。また、シマンテックは、(@)利用者の証明書、シール、およびそれらに含まれる情報のリポジトリや第三者のサイトでの公開および(A)本規約およびシマンテックのプライバシーポリシーに定められた目的のために当該情報の使用ができるものとします。利用者が顧客の代理人を務める再販売業者である場合は、当該利用者はシマンテックに顧客情報を提供するために必要な権利(同意を含みます)をすべて有していることを保証するものとします。利用者は、シマンテックが、日本及びSymantec Corporationが拠点をおくアメリカ合衆国で、利用者が証明書の申請で提供した情報の処理および送信を行うことを承諾します。顧客情報の処理に関する詳しい情報は、シマンテックが適用するプライバシーポリシーを参照してください。

第14 条 保証の否認

第8 条に定める限定的な明示の保証またはNetSure プロテクション・プランを除き、シマンテックは、明示であるか黙示であるか、または法定であるかを問わず、商品性、特定目的への適合性、顧客の要求の充足および第三者の権利を侵害していないことの黙示の保証を含む、履行または取引の過程で生じるその他のいかなる保証も行いません。シマンテックは、サービスに障害が発生しないこと、または誤りがないことを保証しません。利用者のサービスにウェブサイトやネットワークのスキャンが含まれる場合、(1)シマンテックは、そのようなスキャンによりすべてのマルウェアや脆弱性が検出されること、また、スキャンの一環で提供されるレポートが完全なものである、または誤りがないことを保証しないものとし、さらに、(2)利用者は、ウェブサイトのスキャンに内在するリスクがあることを認めたものとし、そのようなリスクを受け入れることに同意したものとみなされます。ただし、法令により、特定の保証の排除が認められない場合、上記の保証の否認は一部適用されない場合があります。

第15 条 免責

利用者は、シマンテックおよびSymantec Corporation、ならびにその取締役、株主、役員、代理人、従業員、承継者および譲受人を、次の事項に関連して発生する第三者からの請求、訴訟、手続き、判決、損害および費用(合理的な弁護士費用を含みます)から免責するものとします。(@)本規約に基づく利用者の保証、事実の表明および義務の違反、(A)証明書申請において利用者がなした虚偽の不実表示、(B)利用者が提供した情報および内容による第三者の知的財産権の侵害、(C)証明書申請に重要な事実を記載せず、不実表示もしくは不作為が過失もしくは他者を欺く目的でなされた場合、もしくは(D)秘密鍵を保護しないこと、信頼性の高いシステムを採用しないことまたは秘密鍵の危殆化、紛失、漏洩、改ざんもしくは不正使用を防止するために本規約の条件に基づき必要とされる予防措置を講じないこと。シマンテックは、これらの申立があった場合、利用者に速やかに通知し、利用者は申立の防御(和解を含みます)に関するすべての責任を負うものとします。ただし、(a)利用者は、訴訟または和解の進行をシマンテックに知らせ、協議すること、(b)利用者は、シマンテックの書面による同意がない限り(この同意は正当な理由なしに拒否されるものではありません)、解決が刑事訴追、訴訟、裁判の結果またはその一部である場合、または解決がシマンテック側の責任や不正行為(契約違反や不法行為にかかわらず)の認容を含む内容である場合、または解決がシマンテックによる特定履行や金銭以外による賠償を求める場合には、申立を解決する権利がないこと、および(c)シマンテックは、自己負担で自選の弁護士をもって、申立の防御に参加する権利を有することとします。本条の規定は、本規約が利用者との間で終了した後も有効に存続します。依拠当事者として、利用者は、シマンテックおよびSymantec Corporation、ならびにその取締役、株主、役員、代理人、従業員、承継者および譲受人を、次の事項に関連して発生する第三者からの請求、訴訟、手続き、判決、損害および費用(合理的な弁護士費用を含みます)から免責するものとします。(@)依拠当事者規約に定める依拠当事者としての義務の履行を怠った場合、(A)依拠当事者としての証明書の依拠が特定の状況下において合理的でない場合、または(B)依拠当事者として、依拠しようとする証明書につき、有効期間が満了し、または失効しているか否かを決定するために証明書のステータスを確認するのを怠った場合。

第16 条 責任の制限

  1. 16.1

    利用者が購入した証明書がNetSure プロテクション・プランによって負担される場合、シマンテックがプランに基づいて利用者に支払う最高額は、プランにより決められた額とします。本項における損害および支払の限度は、返金に適用されるものではありません。

  2. 16.2

    本条は、契約(保証違反を含みます)、不法行為(過失または厳格責任を含みます)その他法律上の請求に基づく責任に適用されます。利用者がNetSure プロテクション・プランに基づく支払いの請求とは別に、本規約に基づき提供されるサービスに起因する請求、訴訟、仲裁その他の法的手続きを開始した場合、適用される法律が認める範囲で、(@)逸失利益または取引、契約、売上げもしくは見込まれた節約額の損失、または(A)間接損害または結果的損害に対し、責任を負わないものとします。本規約に基づき、シマンテックが利用者および第三者に対して負担することのある損害賠償額の総額は、サービスの対価として支払われる金額の2 倍を上限とします。本条で定める責任の制限は、本規約に関連するデジタル署名、取引または請求の数にかかわらず、同一とします。本条は、NetSure プロテクション・プランに基づく返金または支払いに制限を加えるものではありません。シマンテックの過失を起因とする人に対する傷害もしくは死亡、または法令(強行法規を含みます)により排除できない責任に対するシマンテックの賠償責任に関しては、本条の定めによる制限はありません。法令によりかかる責任の制限が認められない場合は、本条の制限の一部が依拠当事者に適用されない場合があります。

第17 条 不可抗力

地震、洪水、火災、暴風、天変地異、戦争、テロ、武力衝突、ストライキ、ロックアウト、ボイコット、その他当事者の合理的な支配を超えた類似の事由により、本規約に定める義務の履行が停止、中断または遅延した場合(ただし、支払い義務を除きます)、何れの当事者も本規約の不履行とはみなされず、これによる責任を他の当事者に対し負いません。但し、本条に定める不可抗力影響を受けた当事者は、(@)速やかにその事実を書面で通知し、(A)当該不可抗力事由の影響を緩和するために合理的に必要とされる措置をすべて講じなければなりません。さらに、本条に定める不可抗力事由が合計で30 日間を超えて継続した場合、いずれの当事者も、書面による通知をもって、本規約を直ちに解除することができます。

第18 条輸出規制

いずれの当事者も、本規約に基づき行われるそれぞれの行為に関連して適用されるアメリカ合衆国の連邦、州、地域の法令および規制のすべてを遵守するものとします。前述の定めの一般性に限定されることなく、いずれの当事者も、輸出に関するすべての要件(以下「輸出規制」といいます)並びに日本国の法律を遵守することに同意するものとします。シマンテックから提供される証明書、ソフトウェア、ハードウェア、技術データまたはその一部(以下「シマンテックの技術」といいます)の最終仕向地を、利用者がシマンテックに開示していたかどうかにかかわらず、また本規約の相反する規定にかかわらず、利用者は(i)米国または輸出規制を課すその他の国の政府により必要な認可をあらかじめ受けずにシマンテックの技術を、直接または間接を問わず、輸出規制で制限または禁止されたいかなる仕向地にも変更、輸出、または再輸出してはならず、(ii)シマンテックの技術を、米国財務省外国資産管理局の「特別指定国民および封鎖者リスト」、米国商務省の「排除国リスト」、米国商務省の「産業安全保障局(BIS)業者リスト」、またはその他適用されるリストに記載されたいかなる当事者にも提供してはならず、また(iii)シマンテックの技術を、直接または間接を問わず、輸出規制で禁止されている核、ミサイル、化学兵器、生物学兵器に使用する目的で、輸出、または再輸出してはならないものとします。利用者が本規約の規定を遵守しなかった場合、シマンテックは、利用者への事前の通知なく、かつ利用者に対する責任を負うことなく、本規約で定める自己の義務のいずれの履行も停止する権利を有するものとします。

第19 条分離可能性

本規約のいずれかの条項が何らかの点において、管轄裁判所により無効、違法または執行不能であると判示された場合、本規約の残りの条項の有効性、合法性、執行可能性はいかなる形でもこれらに影響を受けません。

第20 条準拠法

本規約に定めるサービスに関するすべての合意および紛争は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。

第21 条紛争解決

本規約のいずれかの事項にかかわる紛争を解決する場合、提訴、または行政請求を開始する前に、利用者は、シマンテックその他の紛争にかかわる当事者に通知して、業務上の解決を求めなければなりません。利用者とシマンテックは、業務上の議論により、紛争の解決に誠実な努力を払うものとします。紛争が最初の通知から60 日以内に解決できなかった場合、当該紛争の解決については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22 条NetSure プロテクション・プラン

利用者は、最新版のNetSure プロテクション・プランの対象となる場合があります。詳細はリポジトリを参照ください。このプランでは、シマンテックは、シマンテックおよびSymantec CorporationがNetSure プロテクション・プランにおける限定的な保証条項に違反したために特定の損害が生じた場合、プランで定められた限度額内で利用者に賠償するものとします。シマンテックおよびSymantec Corporationの試用版の提供により無料で提供される証明書は、NetSure プロテクション・プランの対象とはなりません。

第23 条譲渡

利用者は、契約や法律の執行によるものかどうかに関わらず、または書面によるシマンテックの事前の同意なしに、本規約により許諾された権利を、全部または一部を問わず譲渡することはできません。そのような同意は、不当に拒否または遅らせることはできません。利用者の債権者が差押え等の手段によるかどうかを問わず、本規約に基づく利用者の権利を取得しようとした場合、シマンテックは、任意に本規約を解除することができます。シマンテックは、シマンテックを直接もしくは間接的に支配する組織、シマンテックが直接もしくは間接的に支配する組織、またはSymantec Corporationが共通して支配する組織に、本規約の定める義務を譲渡および委託することができます。

第24 条通知

利用者が、シマンテックに本規約に関し何らかの通知をする場合は、書面により以下の住所宛てに送付されるものとします。

合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ:

合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ 法務部宛
〒107‐0052 東京都港区赤坂1‐11‐44
Fax:03-5114-4186
E-mail:dl-vsj-practices@symantec.com

第25 条完全なる合意

本規約、シール・ライセンス規約(利用者がシールを表示することを選択した場合)および利用者が再販売業者である場合はシマンテックとの再販売契約書は、シマンテックと利用者との間で意図された取引にかかわる完全なる了解および合意を構成し、口頭・書面を問わず、本規約の主要な事項に関しシマンテックと利用者との間でなされた過去および現在のすべての表明、了解、合意または連絡事項に優先します。注文書における契約条件で、本規約と矛盾するものは無効とされます。

シマンテック®SSL 証明書利用規約バージョン7.3(2014 年4 月)


お問い合わせ先

シマンテック・ウェブサイトセキュリティに関するお問い合わせはこちらから