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シマンテック マネージドPKI for SSLサービス規約

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シマンテック マネージドPKI for SSLサービス規約(以下「本規約」といいます)は、合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ(以下「シマンテック」といいます)と本規約の締結者が代理している組織(以下「契約者」といいます)との間で締結されます。本規約はマネージドPKI for SSL証明書サービス(以下「本サービス」といいます)を購入した契約者に適用される条件を定めます。「ACCEPT(同意する)」をクリックするか、あるいは証明書を受領することにより、契約者は本規約の一方の当事者となり、且つ、本規約の規定に拘束されることに同意します。

定義

「証明書」または「デジタル証明書」とは、少なくとも、証明書を発行した認証機関の名称、利用者名、利用者の公開鍵、証明書の有効期間、証明書のシリアル番号、証明書を発行した認証機関のデジタル署名を含むメッセージをいいます。

「証明書の申請」とは、認証機関への「証明書」の発行依頼をいいます。

「認証機関」とは、証明書の発行、効力の停止および失効を行う権限を付与された機関を意味します。 本規約においては、認証機関とはシマンテックをいいます。

「CPS」とは、シマンテックのサーティフィケーション・プラクティス・ステートメント(認証業務運用規程)をいい、証明書を発行する際に認証機関または登録機関が行う証明書発行業務の手順を具体的に記載したもので、適宜修正されることがあります。シマンテックのCPSはリポジトリから取得できます。ここにはシマンテックウェブサイトのホームページからアクセスできます。

「コードサイニング証明書」とは、ソフトウェア開発者およびコンテンツパブリッシャーがネットワーク経由での安全な配信のためにコードにデジタル署名するために使用される、シマンテックのクラス3のコードサイニング証明書をいいます。

「リポジトリ」とは、証明書の申請を行ったウェブサイトのホームページからアクセスできる、リポジトリのリンクから入手できる各種の資料をいいます。

「機密情報」とは、運用、ビジネス、予測、市場での目標、財務関連事項、製品、サービス、顧客および第三者の知的財産権に関する資料、データ、システムおよびその他の情報で、一般にアクセスが許可されていない情報または公開されていない情報をいいます。機密情報は、本規約の規定に加え、シマンテックが本規約に基づき提供するサービス、ソフトウェアまたはハードウェアの運用に関する技術情報の内容を含みますが、これらに限定されません。

「瑕疵ある発行」とは、(a)シマンテック マネージドPKI for SSL管理者ハンドブックで要求される手続に、重要な点において従っていない証明書の発行、(b)証明書の対象者として記載された名前以外の利用者に対する証明書の発行、または(c)証明書の対象者である利用者の承認のない証明書の発行をいいます。

「知的財産権」とは、無形財産に関連する現在または将来の権利で、登録および未登録のアメリカ国内外における著作権、営業秘密、商標、商号、ロゴ、発明、特許、出願特許、ソフトウェア、ノウハウおよびその他の知的財産権と世界中のあらゆる種類および性質の所有権を含みます。

「NetSureプロテクション・プラン」とは、シマンテックが提供する保証を拡張するプログラムをいいます。

「有効期間」とは、「証明書」が発行された日時(または証明書に明記されている日時がそれよりも後の場合はその日時)から「証明書」の有効期限が満了する日時、また、それ以前に失効した場合はその日時までの期間を意味します。

「登録機関」または「RA」とは、サービスに関連して、証明書発行申請または失効申請(または権限がある場合は中断申請)の際に申請者を支援し、当該申請を承認することを認証機関が認めた機関をいいます。RAは、証明書の申請者の代理人ではなく、権限のあるRAのRAA以外に、証明書の申請を承認する権限を委任することはできません。

「登録機関管理者」または「RAA」は、RAによって任命され、RAの役割を遂行する責任があります。

「SSL証明書」とは、暗号化を利用したウェブブラウザとウェブサーバとの間のSSLセッションに対応するために使用する、クラス3組織向け証明書をいいます。

「利用者」とは、証明書の対象となり、証明書の発行を受け、かつ、発行時に証明書に記載された公開鍵に対応する秘密鍵を使用することができ、その権限がある装置の所有者または権利者である個人、組織または機関をいいます。

「利用者規約」とは、利用者の証明書に関する権利と義務を規定する、該当の証明書関連サービスの条項に関し、利用者と認証機関またはシマンテックの間で締結される契約をいいます。

「シマンテック・トラスト・ネットワーク」または「STN」とは、シマンテック・トラスト・ネットワークの証明書ポリシーが適用される証明書ベースの公開鍵基盤で、Symantec Corporationおよびその関連会社(シマンテックを含みます)ならびにその顧客、利用者および依拠当事者により証明書の世界的な展開および利用を可能にします。

「Symantec Corporation」とは、シマンテックの親会社である、米国デラウェア州法人であり、アメリカ合衆国 94043 カリフォルニア州マウンテンビュー、エリスストリート(350 Ellis Street, Mountain View, California)に主たる事業所を有するSymantec Corporation 及びその完全子会社を意味します。

第1条 任命

  1. 任命

    シマンテックは、シマンテックのCPSに従って契約者をSTN内でのRAとして任命し、契約者はその任命を承諾します。

  2. シマンテックのCPSおよびシマンテック マネージドPKI for SSL管理者ハンドブック

    契約者は、(i)定期的に改訂されるシマンテックのCPS、(ii)定期的に改訂されるシマンテック マネージドPKI for SSL管理者ハンドブック(以下「ハンドブック」といいます)、および(iii)以下の第2条に定める義務(ただしこれらに限定されません)を含む、STN内でRAに課されるすべての要件を満たし、すべての義務を遂行しなければなりません。シマンテックは、CPSに改訂がある場合には、シマンテックのウェブサイトに、ハンドブックに改訂がある場合にはシマンテック マネージドPKIサポートオンラインに情報を提供し、契約者がRAに任命した者に通知することとします。

第2条 契約者の義務

  1. 任命

    契約者は、権限を与えられた1名または複数の従業員または代理人をRAAとして任命します。このようなすべての従業員または代理人は、ハンドブックで定められた最小限の個人的資格を満たしている必要があります。当該RAAは、RAのために、さらに他のRAAを任命することができます。契約者は、本規約に基づき証明書を受け取るRAAを、ハンドブックに記載の該当する利用者規約の規定に従わせるものとします。

  2. 管理者の機能

    契約者は、証明書の申請中の情報の検査、当該証明書の申請の承認または拒否、シマンテックが指定したハードウェアおよびソフトウェアの使用ならびに証明書の失効の際、シマンテックのCPSおよびハンドブックに定められた事項を遵守するものとします。契約者は、適任者として、専門家として、かつ熟練者としての能力をもって、業務を実施するものとします。契約者は、(i)証明書の申請が契約者の組織内の装置またはインターネットドメイン(SSL証明書の承認が目的の場合)のために行われ、(ii)契約者のRAが当該証明書にRAの組織名を使用することを承認した場合にのみ、証明書の申請を承認するものとします。契約者が任命したRAAが、契約者の代理のRAAとしての活動をやめた場合は、速やかにこの権限を取り消す必要があります。契約者の組織名、あるいは登録ドメイン名の変更に際しては、契約者のRAAは、速やかに本規約の下で発行した全ての利用者証明書の失効を要請するものとします。契約者は、秘密鍵を保護するためのチャレンジフレーズ、PIN、ソフトウェアもしくはハードウェアの仕組みを第三者に開示してはなりません。

  3. 有効性

    本規約に定める解除、失効およびセキュリティに関する条項に加え、シマンテックのCPSおよびハンドブックは、本規約の終了後も、本規約に従って発行したすべての証明書の有効期間が終了するまで、有効とします。

  4. 証明書に関する制限

    契約者は、SSL証明書を、以下の場合には利用することはできません。(i)自己の組織以外の組織を代理して、または自己の組織以外の組織のためにする利用する場合、(ii)RAAが申請中に提出した以外のドメイン名および組織名(またはそのいずれか)に関連して秘密鍵または公開鍵の運用するために利用する場合、または(iii)それぞれの物理サーバ用の追加証明書ライセンスが付いた1つの物理デバイス上で一枚の証明書を利用する場合、もしくは複製された証明書の利用を認める特定のライセンスオプション(以下「証明書ライセンスオプション」といいます)を選択せずに、複数の物理サーバまたはデバイス上で同時に証明書を利用する場合。契約者は、この証明書ライセンスオプションによって、契約者のネットワークへのセキュリティに関するリスクが高くなる可能性を認識し、複数のデバイスに対する単一キーの配布が原因のセキュリティの侵害について、シマンテックを免責することに同意します。サーバまたはサーバファームソフトウェア上のデバイスでライセンスを許諾されていないSSL証明書を利用した場合、シマンテックは、これを著作権侵害行為とみなし、侵害者に対し、法律が認める最大限の法的措置を講じます。証明書ライセンスオプションにて購入した証明書は、NetSureプロテクション・プランでは賠償額が10,000米ドル相当円相当額までとなります。また、契約者は、コードサイニング証明書を、以下の場合には利用することはできません。(iv)自己の組織以外の組織のため、または自己の組織以外の組織を代理して利用する場合、(v)証明書の申請時に提出した以外のドメイン名および組織名(またはそのいずれか)に関連して秘密鍵または公開鍵の運用をするために利用する場合、(vi)コンテンツの受信者の利便性を損なう可能性があるコンテンツを含むが、(これらに限定されません)悪質または危険なあらゆる種類のコンテンツを配信する場合、または(vii)承認した従業員以外の者に、証明書の公開鍵に対応する秘密鍵へのアクセスを制御または許可するような方法で配信する場合(このような送信は、すべて秘密鍵の保護のため、安全な方法で行う必要があります)。以下の条項はMPKI for Intranet SSLおよびMPKI for Intranet SSL Premium Certificate Serviceに適用されます。Intranet SSL証明書は、イントラネットドメイン内でのみ利用するものとし、公共のインターネットからアクセス可能なデバイスに付与してはなりません。シマンテックは、公共インターネットサーバーおよびデバイス(またはそのいずれか)を監視して、Intranet SSL証明書が本条に適合することを確認する権利を保持します。シマンテックが本条に適合しないIntranet SSL証明書の使用を発見した場合は、シマンテックはRAAに対して不適合を直ちに通知します。この場合、RAAは24時間以内に直ちに、(1)Intranet SSL証明書をイントラネットドメインに直ちに移動するか、または(2)サーバからIntranet SSL証明書を削除して無効化するかの、いずれかの措置をとる必要があります。RAAが不適合の証明書を無効化または削除しない場合、シマンテックはRAAの証明書を取り消すことがあります。

  5. 契約者による保証

    契約者は、シマンテックに対し、以下の事項を保証します。(@)証明書の発行のために重要な情報で契約者自らが検証、または契約者の代わりに検証された情報は、真実かつ正確であること、(A)契約者が承認した証明書の申請によって、瑕疵ある発行は生じないこと、(B)契約者はシマンテックのCPS、ハンドブックおよび本規約に定められる義務を遵守すること、(iv)契約者がシマンテックに提出した証明書の情報は第三者の知的財産権を侵害しないこと、(v)契約者が証明書の申請で提出した情報(電子メールアドレスを含みます)が過去に違法な目的に使用されていないこと、および今後使用されることはないこと、(vi)契約者のRAAだけが(RAAの秘密鍵生成時から)、RAAの秘密鍵、チャレンジフレーズ、PIN、秘密鍵を保護するソフトウェアまたはハードウェアの仕組みを管理し、今後も管理し、権限のない者がこれらのものや情報にアクセスしたこともなく、今後もアクセスしないこと、(vii)契約者は本規約に従って、承認された合法な目的でのみ、RAAの証明書を使用すること、ならびに(viii)シマンテックの書面による事前の承認がない限り、シマンテックのシステム、ソフトウェアまたはSTNの技術の実装について調査、妨害またはリバースエンジニアリングをせず、シマンテックのシステムやソフトウェアまたはSTNのセキュリティを危殆化させるような意図的な行為を行わないこと。

第3条 サービスに関する追加の条件

  1. シマンテックは、契約者に本契約の期間中、マネージド PKI for SSLと、該当する場合はマネージドPKI for SSLサービスを通じてシマンテックが利用可能にするすべてのソフトウェアまたはツールにアクセスして利用するための限定的で非独占的なサブライセンス不可能のライセンスを付与します。契約者はMPKI for SSLおよびこれらのソフトウェアおよびツールを、適用される指示および/または文書、ならびにこれらによって提供されるすべてのエンドユーザーライセンスおよび制限に従ってのみ、利用できるものとします。
  2. 組織およびこれに関連するドメイン名が、そのドメイン名のアカウントを有する組織に所有され登録されている限り、シマンテック マネージドPKI for SSLサービスのライセンスは、複数の組織名およびドメイン名に対応することができます。このサービスは、自らと関連のない組織に証明書を発行するサービスプロバイダ向けではなく、またそのような目的には利用することができません。
  3. ノートンセキュアドシールを表示する場合、シマンテックのウェブサイトで公表している、シール・ライセンス規約に従って、インストールおよび表示を行うものとします。
  4. 「ユニット」とは、購入する証明書の数を意味します。たとえば、1年間有効の証明書は1ユニットとなり、2年間有効の証明書であれば2ユニット必要です。また、以下の追加機能を活用することで、証明書の発行に必要なユニットの数を増やすことができます。(i)証明書ライセンスオプション―それぞれのデバイスが管理する物理サーバ用の追加証明書ライセンス付きの1つの物理デバイス上で1枚の証明書を利用する場合、または複製された証明書の利用を認める特別のライセンスオプションを選択しない場合、それぞれの証明書は、1つの物理的サーバまたはデバイス上でのみ使用できます。このオプションでは、証明書のライセンスはそれぞれ1ユニットなので、たとえば1年間の証明書を3つのデバイスの安全性確保のために使用する場合、3ユニットが必要になり、2年間の証明書を3つのデバイスの安全性確保のために使用する場合、6ユニットが必要になります。(ii)サブジェクトの別名オプション―複数のドメインを保護するための証明書の使用を許可する「SubAltNameオプション」を選択していない場合、各証明書は最大1つのドメインを保護するために使用されます。証明書ごとに20ドメインまたは「SubAltNames」の制限があります。このオプションでは、各ドメインはそれぞれ1ユニットなので、たとえば1年間の証明書を3つのドメインの安全性確保のために使用する場合、3ユニットが必要になり、2年間の証明書を3つのドメインの安全性確保のために使用する場合、6ユニットが必要になります。購入した証明書ユニットは、契約者のアカウントに事前登録することができます。購入後12ヶ月内に発行されなかった(つまり証明書と引き換えなかった)ユニットは自動的に期限が切れます。

第4条 シマンテックの義務

  1. サービス

    シマンテックは本規約で明記されているサービスをその期間中、提供するものとします。シマンテックは、契約者がRAAを通じて出す指示に従い、証明書の発行、管理、失効またはリニューアル(もしくはこのすべて)を行うものとします。証明書の申請が承認された場合、シマンテックは、(@)承認された証明書の申請時に記載された情報の正確性を信頼し、(A)当該証明書の申請をなした証明書の申請者へ証明書を発行することができます。本規約に従って提供されるサービスに関して、シマンテックはサービスレベルについての義務を負いません。

  2. RAA証明書

    シマンテックは、契約者に契約者のRAA証明書の申請が承認されたか拒否されたかを通知します。契約者のRAA証明書の申請が承認された場合、シマンテックは本規約に従い使用できるよう、RAA証明書を発行します。契約者のRAAはRAA証明書の受領またはインストール後に、それに含まれる情報について使用前に確認を行い、誤りがある場合は速やかにシマンテックに通知するものとします。シマンテックは本規約が定める条件に従って、通知を受け取り次第そのRAA証明書を失効させ、訂正されたRAA証明書を発行します。

  3. シマンテックの保証および免責事項

    シマンテックは、以下の事項を保証します。(i)シマンテックが証明書作成の段階で合理的注意を払わなかったことにより、当該証明書上の情報に誤りが生じていないこと、(ii) 当該証明書の発行はシマンテックのCPSの重要な要件に適合していること、および(iii)シマンテックの失効サービスおよびリポジトリの利用はシマンテックのCPSの重要な要件に適合していること。本条に定める限定的な明示の保証を除き、シマンテックは、明示であるか黙示であるか、または法定であるかを問わず、商品性、特定目的への適合性、顧客の要求の充足および第三者の権利を侵害していないことの黙示の保証を含む、履行または取引の過程で生じるその他のいかなる保証も行いません。

第5条 知的財産権

契約者は、シマンテック、Symantec Corporationおよび両者への権利許諾者が、シマンテックが提供するサービス(以下に列挙するものに対する改造、派生物、組み合わせ、翻案、アップグレードおよびインターフェース等を含みます(以下これらを総称して「シマンテックの成果物」といいます))に関連して開発され、組み込まれ、実施された機密情報、その他の価値ある情報、製品、サービスならびに発案、概念、技術、発明、プロセス、ソフトウェアおよび著作物に関するすべての知的財産権を有することを了解するものとします。契約者の既存のハードウェア、ソフトウェアまたはネットワークはシマンテックの成果物に含まれません。本規約により、各当事者は、他の当事者の知的財産権に関する財産権またはライセンスを得ることはなく、引き続きそれぞれの知的財産権を独自に所有または保持するものとします。

第6条 サービスの料金、支払いおよび税金

契約者がシマンテック マネージドPKI for SSLの管理画面を通して購入したサービスの対価として、契約者は、サービスを選択した時点で、シマンテックのウェブサイトに掲載される所定の料金を、または適用される場合、契約者が受領したシマンテックの発行した請求書の金額を、シマンテックに支払うものとします。振込手数料等、支払いに係る費用は契約者の負担とします。他に明示的に定められていない限り、契約者は料金を遅滞なく支払うものとし、返金を求めることができません。シマンテックの証明書サービスをリニューアルするには、所定の認証手続の完了およびリニューアル時の所定サービス料金のすべての支払を含む(ただしこれに限られるものでありません)、その時点で最新の条件に従う必要があります。シマンテックは、契約者にリニューアルの日の30日前までに、本サービスの有効期間が満了することを通知します。また、契約者は、本サービスがリニューアルされたことの確認に関してすべての責任を負うものとします。シマンテックは、本サービスのリニューアルにおける過失や誤りを含め、リニューアルに関して、契約者または第三者に対する責任を負いません。支払期限経過後の未払金には、催告期間経過後、年14.6 %の割合(1年を365日とする日割り計算とします)による遅延損害金が発生します。料金は税抜きで表示されています。サービス料金に対して、政府またはその他の政府機関により課されるすべての税金、関税、料金その他の政府による徴収金(所得税、サービス税、利用税および付加価値税を含みますが、シマンテックの所得に基づき課せられる税を除きます)は、契約者の負担となり、当該料金の一部ではなく、当該料金から差し引かれたり、それにより相殺されたりするものではありません。シマンテックに対する支払はすべて、いかなる税金、関税、違約金などの控除または源泉徴収なくして支払われるものとし、法律に従って、控除または源泉徴収が要求される場合は、契約者の控除または源泉徴収にかかわる支払い額を増額し、控除または源泉徴収後にシマンテックが、当該控除または源泉徴収が無かったものとした場合の受取り額に相当する正味金額(これに対する税金等の負担は発生しません)を受け取るものとします。本条は、マネージドPKI for SSLサービスを再販業者から購入した契約者には適用されません。

第7条 秘密保持

  1. 本規約当事者は、本規約に基づき、相手方の秘密情報にアクセスしこれを取得する可能性があることを確認します。秘密情報を受領した当事者(以下「受領当事者」といいます)は、口頭または書面で他方当事者(以下「開示当事者」といいます)から受領した、一切の秘密情報を秘密に保持することに同意し、かつ開示当事者から事前に書面による同意を得ることなく、秘密情報を第三者(シマンテックの場合、Symantec Corporationを除きます)に開示または漏洩しないことに同意します。ただし、受領当事者は、自己の弁護士、公認会計士、税理士およびこれらに類する職業専門家に対し、本規約に定める義務と同等以上の義務を課すことを条件として、本規約の条項を開示することができます。また、受領当事者は、本規約を履行する目的においてのみ秘密情報を利用することに同意します。
  2. 前項の規定にかかわらず、本条に定める義務は、次の各号の一に該当する秘密情報には適用しません。(@)受領当事者の過失もしくは作為によらずして公知であるか公知となった情報。(A)開示当事者から開示される前に受領当事者が適法に所有していた情報。(B)秘密保持義務を負うことなく当該情報を適法に所有している第三者から、受領当事者が適法に取得した情報。(iv)秘密情報によらず受領当事者が独自に開発した情報。(v)法令または裁判所の命令に基づき開示が要求される情報(ただし、受領当事者は、当該命令等を阻止する決定を得る機会が与えられるよう直ちに書面にて開示当事者に通知するほか、開示当事者に対して合理的範囲内で協力するものとします)。
  3. シマンテックによる個人情報の取り扱いについては、本条の定めるところによるほか、シマンテックのプライバシーポリシーによるものとします。

第8条 補償

  1. 全般的な補償

    本規約当事者は、相手方ならびにその取締役、株主、役員、代理人、従業員、承継者および譲受人を、自己またはその従業員、代理人もしくは請負者の本規約の履行の過程における故意または重過失に起因するすべての第三者からの請求、訴訟、手続き、判決、損害および費用(合理的な弁護士費用を含みます)から免責するものとします。

  2. 知的財産権の侵害に関するシマンテックの補償

    第三者からの請求、訴訟、手続き、または判決が、本サービスが日本国の特許、著作権、営業秘密を侵害しているという主張(以下「侵害申立」といいます)に基づくものである限りにおいて、シマンテックは契約者ならびにその取締役、株主、役員、代理人、従業員、承継者および譲受人をこれらの侵害申立から免責するものとし、シマンテックは、契約者に最終的に裁定される損害について、本サービスによる直接の侵害に起因する損害の範囲、または、契約者との和解で合意された範囲で、これに経費(合理的な弁護士費用を含みます)を加算して補償するものとします。
    いかなる侵害申立に対しても、シマンテックは、自己の裁量により、影響を受けた本サービスの使用を継続する権利を取得するか、または日本国内において第三者の特許、著作権または営業秘密の侵害とならないように本サービスを交換もしくは修正することができます。シマンテックが商業上合理的な努力をしても上記のいずれも行うことができない場合、シマンテックは、契約者に対し書面により通知することで、本サービスを解除することができます。また、シマンテックは、既に支払われている料金(インストール料金およびその他の臨時の料金を除きます)について、その評価がなされ支払われた残存有効期間に応じた料金に等しい解除費用を、終了後30日以内に支払うものとします。
    上記の補償は、以下に起因する侵害には適用されません。(i)オープンソースまたは第三者のコンポーネントもしくは製品、(ii)本規約に従わないサービス利用、(iii)申し立てられた侵害が、シマンテックが提供していないその他のサービス、ソフトウェア、またはハードウェアと本サービスを組み合わせなければ発生しなかった可能性がある場合は、このような組み合わせでのサービスの利用、(iv)申し立てられた侵害が、シマンテックによるものではないサービスの変更がなければ発生しなかった可能性がある場合は、このような変更、または、(v)申し立てられた侵害が、利用可能となっている新しいバージョンを利用することによって回避できた可能性がある場合は、申し立てられたバージョンによるサービスの利用。
    本条(b)に規定されている権利および救済措置は、本規約に基づきシマンテックが提供するサービスに関する、シマンテックの義務のすべてであり、契約者の唯一の救済措置となるものです。

  3. RAとしての任命に関する契約者の侵害

    第三者からの請求、訴訟、手続き、または判決が、契約者が第2条に規定された義務に厳格に従わなかったことに起因する限りにおいて、契約者はシマンテック、Symantec Corporation、ならびにその取締役、株主、役員、代理人、従業員、承継者および譲受人をこれらの申立から免責するものとします。

  4. 補償プロセス

    補償を受ける当事者(以下「被補償者」といいます)は、第11条(a)に従い、補償を行う当事者(以下「補償者」といいます)に対して書面によって速やかに通知するものとします。侵害申立を通知する場合、この通知は(i)第三者による日本国の特許、著作権、営業秘密、および第三者の申立の影響を受ける可能性があるサービスを特定し、(ii)当初から、また継続的に、契約者が第三者の申立の通知を提供したその他潜在的補償者、およびこのような潜在的補償者によって契約者に提供されたサービスを特定するものとします。
    補償者には、このような通知を受け取った後、この申立に対する防衛策をとる前に、第三者の申立が補償の範囲に収まるかどうかを調査するための合理的な時間が与えられます。こうした通知を受けたすべての申立、または補償の範囲に収まるすべての申立に関して、補償者はこれらの申立に対する防御(和解を含みます)について管理する権利を有し、全面的な責任を負うものとします。ただし、以下を前提とします。(i)補償者は、訴訟または和解の進行を被補償者に知らせ、協議すること、(ii)補償者は、被補償者の書面による同意がない限り(この同意は正当な理由なしに拒否されるものではありません)、解決が刑事訴追、訴訟、裁判の結果またはその一部である場合、または解決が被補償者側の責任や不正行為(契約違反や不法行為にかかわらず)の認容を含む内容である場合、または解決が被補償者による特定履行や金銭以外による賠償を求める場合には、申立を解決する権利がないこと、および(iii)被補償者は、自己負担で自選の弁護士をもって、申立の防御に参加する権利を有することとします。
    補償の範囲であると主張されるすべての申立に対する補償者の防御の前提は、申立が本規約で定められた侵害に正しく対処するかどうかの判定に害を与えるものではなく、また、第8条(a)、(b)、(c)の下での侵害に対処している限り、すべての申立および損害に関して第8条(a)、(b)、(c)の下での義務を申し立てる補償者の権利を放棄させるものでもありません。

第9条 責任の制限

  1. 本規約の下でのすべての申立に対する各当事者の累積的な責任は、100万米ドル相当円相当額を超えないものとします。この制限は、以下に起因する責任には適用されません。(I)第7条(秘密保持)、(II)第8条(補償)、(III)シマンテックの責任による死亡または重大な人身傷害。上記の制限は、NetSureプロテクション・プランの対応範囲に含まれる申立には適用されません。
  2. いかなる場合においても、逸失利益を含むあらゆる間接損害、特別損害、付随損害または懲罰的損害賠償金について、これらが予見可能であったかどうかまたはこれらの発生の可能性について知らされていたかどうかにかかわらず、いずれの当事者も他の当事者および第三者に対し一切の責任を負わないものとします。

第10条 契約期間及び解除

  1. 期間と解除

    本規約は、契約者が「ACCEPT(同意する)」をクリックした時点から、1年間有効とします。ただし、(@)本規約に従って発行したすべての証明書の有効期間が満了した場合、または(A)以下の(b)に従って解除が行われた場合はこの限りではありません。

  2. 契約違反による解除

    本規約当事者は、相手方が本規約に定める重要な義務に違反した場合(違反につき別途排他的救済手段が明示的に定められている場合を除きます)、当該違反に関する通知を受領した後30日以内にこれを是正しないときは、本規約を解除することができます。

  3. 解除の効力

    契約者は、契約が解除された時点でサービスの使用を停止するものとします。本規約の解除により、当事者が該当解除日以前に生じた義務から免除されることはありません。第2条(c)、第5条、第6条、第7条、第8条および第9条は、本規約の解除後も、いかなる場合でも有効とします。

第11条 雑則

  1. 通知

    契約者が、シマンテックに本規約に関し何らかの通知をする場合は、書面により以下の住所宛てに送付されるものとします。
    合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ:
    合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ 法務部宛
    〒107‐0052 東京都港区赤坂1‐11‐44

  2. 完全なる合意

    本規約(本規約に基づく発注書を含みます)および利用者規約(適用される場合)は、シマンテックと契約者との間で本規約に基づき購入されたサービスにかかわる完全なる了解および合意を構成し、口頭・書面を問わず、本規約の主要な事項に関しシマンテックと契約者との間でなされた過去および現在のすべての表明、了解、合意または連絡事項に優先します。

  3. 修正および放棄

    本規約(本規約に基づく発注書を含みます)は、本規約を参照し、本規約当事者が署名または記名押印した書面(電子書面は除きます)により修正することができ、相手方に対する権利を放棄する場合も同様とします。本規約は、本規約を参照する発注書または同様の手段によって変更または追加されることはありません。

  4. 不可抗力

    地震、洪水、火災、暴風、天変地異、戦争、テロ、武力衝突、ストライキ、ロックアウト、ボイコット、その他当事者の合理的な支配を超えた類似の事由により、本規約に定める義務の履行が停止、中断または遅延した場合(ただし、支払い義務を除きます)、何れの当事者も本規約の不履行とはみなされず、これによる責任を他の当事者に対し負いません。但し、本条に定める不可抗力影響を受けた当事者は、(@)速やかにその事実を書面で通知し、(A)当該不可抗力事由の影響を緩和するために合理的に必要とされる措置をすべて講じなければなりません。さらに、本条に定める不可抗力事由が合計で30日間を超えて継続した場合、いずれの当事者も、書面による通知をもって、本規約を直ちに解除することができます。

  5. 分離可能性

    本規約のいずれかの条項が何らかの点において、管轄裁判所により無効、違法または執行不能であると判示された場合、本規約の残りの条項の有効性、合法性、執行可能性はいかなる形でもこれらに影響をうけません。

  6. 輸出規制

    いずれの当事者も、本規約に基づく義務に関わる、アメリカ合衆国の連邦政府、州政府および地方政府により定められた法律、規則ならびに日本国の法律、規則を遵守するものとします。上記の一般法規に限らず、各当事者はすべての輸出規制に従う必要があります。契約者がシマンテックから入手した証明書、ソフトウェア、ハードウェア、または技術のデータ(以下「シマンテックの技術」といいます)の最終仕向地をシマンテックに開示した場合でも、また、本規約において矛盾する条項がある場合であっても、契約者は、以下に従うものとします。(i)事前に米国または輸出規制を導入しているすべての国の政府から必要なすべての許可を得ていない限り、シマンテックの技術データまたはその一部を変更し、直接または間接を問わず、輸出規制によって制限または禁止されている仕向地へ輸出または再輸出しないこと、(ii)シマンテックの技術を、アメリカ合衆国財務省外国資産管理局の「特別指定国民および封鎖者リスト」、アメリカ合衆国商務省の「禁輸対象者」リスト、アメリカ合衆国商務省の「産業安全保障局(BIS)業者リスト」、またはこれらに相当するリストに掲載されている当事者に提供しないこと、(iii)直接または間接を問わず、輸出規制で禁止されている原子力、ミサイル、生物化学兵器用の最終用途で、シマンテックの技術を輸出または再輸出しないこと。契約者が本条を遵守しなかった場合、シマンテックは事前の通知なしに、契約者への責任を負うことなく、本規約で定める義務の履行を停止する権利を有するものとします。

  7. 譲渡禁止

    契約者は、契約や法律の執行によるものかどうかに関わらず、シマンテックから事前の書面による同意を得ずに本規約で付与された権利を、全部または一部を問わず譲渡することはできません。この同意は正当な理由なしに拒否される、もしくは遅延させるものではありません。ただし、シマンテックは、シマンテックを直接もしくは間接的に支配する組織、シマンテックが直接もしくは間接的に支配する組織、またはSymantec Corporationが共通して支配する組織に、本規約の定める義務を譲渡または義務の履行を委託することができます。本条に違反する譲渡は無効です。以上に従い、本規約の当事者の承継者および譲受者は本規約に有効に拘束されるものとします。

  8. 独立契約者

    本規約の当事者は、独立契約者としての関係です。各当事者は、他方当事者の代理人、代表者、合弁事業者またはパートナーでなく、他方当事者のためにもしくは他方当事者を代表して、契約を締結し、他方当事者の義務または責任を負担し、または他方当事者をその他の手段で拘束する権利、権限または権能を有しません。各当事者が本規約を履行するにあたり必要な経費および諸費用は、各自が負担するものとします。

  9. 準拠法

    本規約に定めるサービスに関するすべての合意および紛争は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。

  10. 紛争解決

    法によって許可されている限り、訴訟を提起する前、または本規約のすべての側面を含む紛争についての行政上の申立を開始する前に、契約者は、シマンテックならびにその他すべての紛争関係者に対し、ビジネス上の解決を求める目的で通知を行うものとします。契約者とシマンテックの両者は、ビジネス上の話し合いを通じてこの紛争を解決するために、誠意をもって努力するものとします。最初の通知から60日以内に紛争が解決されない場合、当事者は本規約で指定されている適用法の下で許可されている通りに手続きを進めるものとします。

  11. 優先順位

    本規約が他の利用者規約と矛盾する場合、問題となっている特定の証明書に関してのみ、当該利用者規約の条件が適用されるものとします。

シマンテック マネージドPKI for SSL サービス規約バージョン7.2 (2014年4月)


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